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ホーム 韓国語／KOREA 　在留資格/VISA 　会社設立 　　株式会社 　　LLC（合同会社） 　　LLP（有限責任組合） 　　外国会社の支店 　　その他の会社／法人 　　確認会社、有限会社 　事務所案内 　お問合せフォーム 　リンク 　News 　ブログ		私達は、在留資格/VISA手続のスペシャリストとして、法務大臣の認定を受けた申請取次者です。 関連する会社の各種手続にも精通した専門家を是非ご活用ください。 面倒で慣れない手続によるミスを減らし、ビジネスでのリードタイムロスを減らします。
		●LLP（有限責任事業組合）
		2005年8月1日に導入された新しい制度です。 　従来、事業体として使われていた民法の制度をベースに、そのデメリットであった無限責任の部分を有限責任にして、事業が破綻した場合における各構成員の責任の範囲を限定したところに特徴があります。 　組合ですので法人ではなく、個人又は法人の合同体（いわゆるジョイントベンチャーのようなもの）です。法人ではないため、会社形態（株式会社、合同会社など）への変更が出来ませんのでご注意ください。 設立のための基準 資本金 定めなし（2円以上）＊ 役員数 組合員2名以上 ＊2名以上の個人又は会社が参加し、各人が出資するため最低2円以上となります。 ＜設立にあたって決定・準備するものは＞ 組合名（日本語又はアルファベット） 事業目的（合法的なものに限る） 組合の所在地 組合員の決定 組合員の実印、印鑑証明書 会社の代表者印 資本金の払込をするための銀行口座 この他にも準備が必要となる場合がありますので、詳細はお問合せください。 ※外国人が会社を経営する場合は、その内容に応じたビザが必要となります。 　「投資・経営」のビザについてはこちら 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		●設立手続の流れ
		組合員の確定 組合名、事業目的、所在地の決定 類似商号、目的の的確性調査（＊１） 組合契約書作成 出資金の払込 書類作成 登記申請 LLP成立 （＊１）新しい会社法では、類似商号に対する規制が緩くなり、同一の行政区画（市区町村）において会社名が類似していることについて何ら制限を設けていませんが、同一の所在地（住所）に同じ名称の会社が存在することを認めていませんので、安全のために当事務所では必ず商号の確認をしています。 （＊）LLPは法人ではないため、LLP成立後に各種役所への届出は必要ありません。
		●LLP（有限責任事業組合）設立のために必要となる費用
		登録免許税 60,000円 設立手続の手数料 157,500円（司法書士の登記手数料込） ※この他に会社の代表印の製作、設立後の各種手続のために登記事項証明書、印鑑証明書などの取得に費用がかかります。状況によって変わりますが、10,000円〜20,000円程度が目安です。 ※遠方の場合には、交通費、日当などが必要になる場合があります。 会社設立等お取扱業務に関するお問合せはこちらにどうぞ
		当事務所は、経済産業省後援ドリームゲート（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター）のアドバイザーとして、起業家の皆様に専門家の立場から助言をしております。

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